XMLをめぐる具体的な近未来のイメージをまとめてみると、下記のコマース・ゲートウエイの進化によるネット環境の激変と各種サービスが期待されます。その結果、下記のネットワークインフラが整備され、XMLを中核とするユビキタスネットワークとE-コマースの仕組みが実現されることが予想できます。
デジタル衛星通信やＡＤＳＬや光ファイバー網によるブロードバンドゲートウエイがCATVだけでなくBS＆CSデジタル放送でデータ放送やインターネットサービスの拡大、ネットビジネスのインフラとして注目されます。そこで活用されるXMLの各種規格との関連を図にまとめるとXMLを中心とするユビキタスネットワークととB2CやB2BのE−コマースのイメージが描けます。
グローバル情報基盤（GII）委員会のRussellPipe氏の講演によれば、米国の現状（2001年度11月時点）は下記のとおり。
最近、田中元外相が中国訪問の結果、10年前とは様変わりであることがテレビでも放映されていましたが、同じく、RussellPipe氏によると下記の事実が見られます。
日本国内の事情しかわからない人はアジアの脅威を説明してもほんとうにそうなのか。信じられないと言われます。しかし、日本では2002年の5月22日現在、ようやく日本全体で44%（約5500万人）のインターネット人口、家庭での普及率も60%だが、これも同氏の報告によれば、下記のとおりです。
この図2に示したようにインターネットを活用した国際電子商取引の標準化を進めてきたコマースネットのタスクフォースとして、OBI標準を参照基準とする電子機器業界のSCMを構築するロゼッタネット活動が立ち上がり、その後、コマースネットが提唱したeCoフレームワークはUN/CEFACTとOASIが共同設立した国際電子商取引標準化活動としてのebXMLのアーキテクチャーのたたき台として取り込まれ、メッセージ交換仕様やレジストリ＆レポジトリ仕様の標準が策定され、引き続き、コアコポーネントや汎用ビジネス言語（UBL）の検討が継続されています。平行して実装技術として利用可能なWebサービスの技術もマイクロソフト、SUN、HP、IBMなどの各社で検討され、E-speak、．NETフレームワーク、SunONE等と各社の開発ツールや実例が次々と紹介されるようになってきています。
さきに述べたさまざまなＢｔｏＢ領域の団体の主要な一覧をまとめるとこの他にもいろいろありますが、下記の図３のようになります。
eｂＸＭＬのようにフレームワークなどのインフラ中心に汎用的な標準化を進める団体もあれば、流通や製造といった業界ごとの業務の標準も含めて検討する団体もあります。
最近はロゼッタネットやebXMLあるいはすでに欧米では一段落しつつある企業統合によるシステム統合のEAIの機能としての実装技術の有望な候補の一つとして「Webサービス」が脚光をあびております。 「Webサービス」とは、インタネット上のさまざまなシステムを共通のプロトコルを介して、Webサービスの部品化でダイナミックに連携させることにより、必要な処理を柔軟に組み合わせて行えるサービスです。
ロゼッタネットもこの「Webサービス」との連携を視野に入れて、標準化作業をすすめております。
ＸＭＬは世界でデファクトになってきておりますが、実は専門分野ごとにさまざまな業界、団体があって、それぞれにグローバルの標準化をめざしています。
その中にあって、中小企業を巻き込んだ国際電子商取引ではｅｂＸＭＬがフレームワークとしてスタンダードになりつつあります。
ロゼッタネットは先ほどご説明したようにグローバルかつスタンダードと言われるものを採用しながら、電子機器業界を中心に電子商取引の標準化を進める団体です。 そのため、ｅｂＸＭＬとも連携して活動を行っています。
また、ｅｂＸＭＬがフレームワーク作りのための活動であり、業種業界ごとの細かな業務にまで踏み込んだ標準化は、行いません。抽象的なコアコンポーネントや業界にまたがり共通的なことや基本アーキテクチャーのメッセージ交換仕様などは決めていますが、各業界に特有のビジネスプロセスやメッセージに使用される辞書の標準化はドメインコンポーネントとして、各業界の標準化活動が必要となります。
したがって、ebXMLがロゼッタネットのようなハイテク業界を中心として標準化されたドメインコンポーネントと連携をすることがＢｔｏＢのグローバル化を加速することになると考えられています。
実は大企業同士のロゼッタネットによる接続が一段落して従来の専用VAN/EDIと同じく中小企業を接続するには敷居が高かったB2Bサーバーの導入問題を解決するために中小企業も導入できるようなロゼッタネット推進の代替案「ロゼッタネットBasics」が提案され、アジアでは「ロゼッタネットBasics更新&Express」として、その実装が進展しています。その実装事例として台湾のMiTAC INTERNATINAL CORPの例があります。
MiTACビジネスモデルとしてはUSA、ヨーロッパ、アジアの連携によるBTO/CTO/直接出荷支援を実現しています。MiTAC のRNXでの役割は15のIT企業の代表を務めています。
台湾政府の助成金によるB計画のためのMiTAC のゴールは次のとおりです。
従来、ロゼタネットはリニアなSCMの構築から開始しているが、最近ではその活動も変貌を遂げており、CISCOの提案したeHUB改め、InformationHUBを意味するiHUB構想も実現しようと頑張っています。
ある中核となる企業が取引当事者間のネットワークかHUBを構築し、部品納入業者との自動受発注在庫管理、物流、決済業者まですべて直接に情報の交換ができる仕組みをWebサービスの技術も活用しながら構築しようとしています。
RosettaNetではOBIのインターネット取引標準やW3CのXML標準を採用して電子商取引の標準化を進めてきましたが、トランスポート、ルーテイング、パッケージング（TRP）の標準については当初、SOAPやebXMLもありませんでしたので独自の標準としてRNIF1.1で実装を進め、RNIF2.0では改良を加え、SMTPやS/MIMEも取り込み、ロゼッタネットのビジネスオブジェクトをペイロードとしてメッセージ交換できる仕様を定め、実装ならびに実稼動を開始しています。しかし、UDDIがデファクトとしてUDDI.orgで提案され、ebXMLのメッセージ交換標準が2001年5月に提唱されメッセージ交換の標準仕様が固まったので、さっそくUDDIのデファクト標準やe bXMLの国際標準に策定されたメッセージ交換仕様から近い将来、準拠することを宣言しています。さらに下記図 7 「ロゼッタネット標準融合の展望」にあるように積極的に既存の各種XML標準やEDI標準を整理し、融合を進めています。
ロゼッタネットはコマースネットのタスクフォースとしてその活動を始めましたが、その生みの親でもあるコマースネットではeCoフレームワークという活動で相互運用性を実現するための7階層のアーキテクチャーを策定してebXMLにも提唱していましたが、ロゼッタネットではそれを9階層のアーキテクチャーとして発展させ、各種標準を取り込み融合を図っています。
ロゼッタネットのPIP2A9では製品情報の照会応答の標準を定め、自分の必要としている製品がどの取引パートナーが扱っているのかを発見するために業界横断検索を実現するために、もともとグローバルなレジストリを使うことを前提に開発していました。すでに2001年4月に、アナハイムで行われたロゼッタネットのパートナーコンファレンスで、すでにUDDIの活用やWebサービスの技術の実装も検討されています。その後、引き続きINTELを中心に検討されている資料によると、下記の図８のように活用されることが考えられます。つまり、RosettaNet.orgで開発された各種標準がレポジトリに登録されていますが、そのレジストリをUDDIビジネスレジストリにロゼッタネットが会員サービスの一つとして登録しておくとサービス発見ビジネスがWebサービスホステイングにサービスの呼び出しをかけ、メッセージの発行や発見後、メッセージの詳細情報を参照したユーザーがUDDI経由で各種サービスをバインデイングして目的のサービス機能を実現できることを目指しています。
UDDIとは電話帳のようなものでデイレクトリサービスを実現し、各ビジネスのサービスタイプと自分自身の情報と一緒に登録し、公開するものです。
UDDIに登録されるサービスタイプとはいったいどんなものかを味わうためにその風味を紹介すると下記の要素から構成されています。
| _ バインデイングテンプレート（Binding Templates） |
| - これは技術的インターフェースです。 |
| _ 範疇要素（Category Elements） |
| - 分類のタイプ (NAICS, UNSPSC, SIC, etc.) |
| _ 識別子要素（Identifier Elements） |
| - 分類のタイプ (e.g., DUNS 番号 あるいはトーマス ID、 あるいは 米国税務サービスIRS番号) |
| _ ビジネス関連性 |
| - 関連のタイプ (e.g., ビジネスパートナーもしくは所有会社、もしくはフランチャイズ） |
| _ 住所要素 |
| - 住所の組織的構造のタイプ (e.g., 北米の住所はドイツの住所とは構造的に異なる） |
それは可視性の一言に尽きます。メンバー会社が自分の会社が自分のサービスを発行しやすくするためにUDDIに登録します。逆にサービスをメンバー会社が探しやすくするためにレジストリに登録するともいえます。そうするとRosettaNet*ベース取引の高速実施の強化になります。
各種サービスや“標準” サービスタイプ (御承知の tModels)がUDDIに登録され、ビジネスエンテイテイとしてRosettaNet*.Org ではその登録のためのレポジトリが構築されます。
いろいろなサービスが登録されると、UDDIに登録されたサービスタイプを参照するサービスや与信サービスや登録代行サービスが必要となってきます。
Webサービス記述言語であるWSDLで各種サービスタイプを登録するといってもサービスを登録したり、サービスを探す一般の企業にとっては、下記のさまざまな問題があります。
したがって、ロゼタネットでは開発されたPIPや会員企業のWebサービスの登録代行をサービスするレジストラの検討もしています。ロゼッタネットでは現在140以上PIPを開発中ですが、そのうち標準として策定された48PIPに、バージョンアップした版数分まで加えると83のPIPがすでにUDDIには登録されています。
そのサービスタイプとは記述、ある概観URL、 ビジネス識別子とサービス分類を含みます。
UDDIに発行するにはアカウントを取得して登録を完了する必要があります。
図８のステップ1、 2、4 はプログラム可能です。
Webサービスで発行したいビジネスを登録するにはWSDLで記述して、UDDIに登録します。
サービスを追加するには下記の例のように同じくWSDLで記述して追加することも可能です。簡単な修正追加は手作業でも可能かもしれませんが、いずれにしてもWSDLを記述したり、コーデイングして機械可読にすることは簡単ではないので実際にはJavaか何かで開発されたツールを使って、ルールベースでGUIツールを使って作成したWSDL記述を自動生成してもらうことになります。
RosettaNet* はサービスタイプと登録の保守にコミットしています。取引当事者は自分のビジネスとサービスを登録します。取引当事者は自分のビジネスとサービスを保守します。
まず、図14の様に登録パートナーはDUNSで、またRNTDの辞書に定義されたクラスがUNSPSCコードでtModelに登録されているとこの機能を使ってある技術者は回路基盤の設計プロセスで必要な電子部品の取引相手と製品の選択が容易となります。
見つかった取引相手から仮想カタログを活用して設計者は新設計を支援する様々な新デバイスを調査したり、特定の製品属性や拡張ソリューションを求めるために活用されるのが下記の図15の事例です。
ある製品プロパテイの属性条件を使って設計技術者が検索するとその条件にあった製品を見つけることができます。その事例が下記の図16です。
ひとつ以上のプロパテイ属性条件を与えて、照会をかけるとその条件にあった製品を扱っているパートナーを設計者が見つけることができます。その例を図17に示します。
（協力:日本PTC）
ロゼッタネットジャパンではPIP2A9製品情報照会応答の標準策定をするマイルストーンプログラムに参加、標準を改定すると同時にシステムの実装のために沖電気も実証実験にも参加して実際にシステムを構築しています。情報を活用するユーザーと情報を提供するサプライヤの役割を決めて電子部品情報をインターネットを経由して検索できるか、あるいはローカルレジストリもしくはプライベートUDDIを活用して横断検索した結果を自動的に一覧表にまとめたり、自社内の部品情報データベースに取り込むにはどうしたら良いのか検討しています。この結果が検証されてすべての問題を解決した暁にはオープンな環境でも検索できるようにしたり、すでに公開している沖電気の電子部品情報付加価値サービスとも連動する予定です。要するに、いちいち必要なときに検索をしていると時間がかかったり、品質情報やライフサイクル情報あるいは代替部品情報など個別に調査検証しないと入手できない付加価値情報をあらかじめデータベースに集めておいて有償で利用できるサービスもロゼッタネットの標準で利用できるようにする予定です。
PTCの製品であるPartLinkを活用して数社の部品情報をロゼッタネット技術辞書に従って登録、RNTDで自動生成した検索画面を使って、電子カタログ検索機能を実現しています。電子カタログポータル内部データベースの検索はもちろん、ロゼッタネット対応のユーザーであれば、PIP2A9の標準で実現している機能をRNIF2.0のメッセージ交換仕様でXMLメッセージを照会、インターネットを経由して他社の同じPIP2A9標準で部品情報データベースを公開しているサプライヤーの情報も横断検索できます。
あるいは一般Webのユーザーでもブラウザーさへあれば、この電子カタログポータルに入ることが可能です。つまり、通常のHTMLの電子カタログから入ってきてXML対応のPIP2A9部品情報照会応答機能も活用できます。
Webサービスについて2002年4月に調査してきた米国の現状から考察した国際電子商取引の標準化のためのXML/EDIの実装技術としてみた場合の個人的な見解を述べると、すでに米国では過去10年以上にわたり、企業統合での企業情報システムの統合のためのEAIの手段としてIBMのMQSIやTIBCOのBUS技術で金融業界を始め、各種業界で既存の汎用コンピュータシステムのリソースや資産を活した各企業やグループ内での基幹業務システムのお金と開発工数のかかる密結合な統合が行われてきていますがこの2−3年の間に、それと同様のことを疎結合で開発されたEJBコンポーネントの再利用も可能にしながら低コストでシステム統合を実現するWebサービスを活用する企業も現れています。しかし、.NETフレームワークやWebsphereやSunONEなどのプラットフォーム上でWSDLを介してシステムの相互運用性が確保されているとはいえないのが実態でベンチャ―企業の開発したツールをそれぞれのプラットフォーム上で活用してWSDLの自動生成や疎結合によるシステムの統合を実現しているのが現状のようです。これからは日本でも各種サービスのコンポーネントやインタフェースをWSDLで記述してSOAPベースでメッセージの交換を実現することにより、インターネットやイントラネットを活用して企業グループの基幹業務システムの統合や業界の再編のためのシステム統合の技術として実質的なEAIを実現する事例がどんどん出てくると思われます。それが外部の共通のプロセスでロゼッタネットやebXMLで標準化されたビジネスプロセスを活用してサプライチェーンを構築する技術としてもこれからは活用されることになるかもしれない。しかし、米国の開発ベンダーやユーザーの状況を聞いてみるとUDDIについてはセキュリテイの問題やトランザクションの信頼性の問題が解決されるまでは、欧米でも公開を希望するユーザーは少なく、たとえ、技術的に利用していてもプライベートUDDIやローカル・レジストリを使って実ビジネスの実現のためのWebサービス技術の実装が先行するのではないかと思われます。確かにロゼッタネットのPIP2A9の製品情報照会応答の実証実験でもファイアーウオールを超えて自由に各社のデータベースを検索することは現状では各社の情報規格部門の方針も異なりますし、セキュリテイの問題からもそう簡単にはできないことは経験していますので米国の現状は当然と思われました。したがって、Webサービスで何でも今すぐ実現できるような夢物語は今後の楽しみとしては語る人がいても構いませんが、実ビジネスではガートナーのコンサルタントが言っているようにまだ、Webサービスの開発ツールが出揃ったところで、米国でも普及するのは2−3年かかるといっているのが妥当なところではないでしょうか。